2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
やはり、合弁とか半官半民でもいいのですが、日本の重要なデータに対しまして、データを持つ会社を官民で起こすべきという、こうした御意見も多くいただいております。この点につきましては、大臣と内閣官房のＩＴ室に伺いたいと思います。
やはり、合弁とか半官半民でもいいのですが、日本の重要なデータに対しまして、データを持つ会社を官民で起こすべきという、こうした御意見も多くいただいております。この点につきましては、大臣と内閣官房のＩＴ室に伺いたいと思います。
半官半民どころか、官民官の、官の方が多いですよ、職員は。その公務員の方々が、毎日、予算を削れと、僕の地方都市、お金ないですよ、何か、道路をどうやって、少ない予算からやりくりして、コロナ対策費、道路を造ろうかと頭を悩ませている。コスト意識の高い方々ですよ、公務員というのは。 その方々が大挙して、こんな資料まで、捨て身の覚悟で、私のところ、国会議員のところにどんどん内部告発が来る。
ですから、もうこれ、初代総裁の生田さんが、経営戦略や商品開発の手足が縛られている段階で収益を確保しなければならない、経営のかじ取りが難しい、中途半端な半官半民の状況をできるだけ早く解消する必要があるんだということをおっしゃっているわけでありますけれども、私もこれは同じ認識なんですが、このような認識をお持ちなのかどうか。日本郵政の増田社長と大臣にお伺いしたいと思います。
この現在のルールでございますけれども、昔は、特殊法人とかあるいは独立行政法人とかあるいは外郭団体といった、半官半民というか、官に近い側の団体が行政事務の一部を担っていたという時代がございまして、その後、様々な仕分などの議論を経る中で、民にできるものは民にお任せしようということで、経済産業省としては積極的にこういった行政行為の一部といったものを民間事業者に委ねるということをやってきたわけでございます。
ＹＳ11は半官半民の特殊法人で開発されたため多額の赤字を出し、その責任を国会で追及され、百八十二機ということで生産が終了いたしました。 しかしながら、このＹＳ11の開発がなければ今日の日本の航空技術は全く違う方向に行っていたかもしれないと思っています。世界でも軍用機を造るメーカーは多いのですが、民間旅客機を造れる国は大変限られています。
それで、韓国というのは、半官半民なんですよ。やはり公営なんです。政府出資、地方自治体出資が五一％。だから、この国会議員、検察官出身の方が社長になっているんですね。そういう意味で、国内の人が入れる韓国のカジノの規制、監督としては、まさに日本の公営ギャンブルのような規制をかけていると言ってもいいんでしょうね。
特に半官半民、例えば東京電力ですよ。何で本社機能を私は福島県に持っていかないんだろうと思っているんですね。 そうすれば、私、別に今の帰還困難区域とか居住制限区域に移動しろと言っているんじゃないんですよ。福島駅の近くや郡山辺りに本社機能があれば、出入り業者も含め、あっという間に十万単位の人が動きますよ、これ。福島の活性化にもつながる。東京都千代田区内幸町一丁目一番三号にいる必要全然ないんですよ。
また、機構は半官半民でございますので、リーズナブルな料金でいろんなノウハウあるいは支援などをさせていただいているわけでございますけれども、同じような業務を民間に依頼すると、人材の確保に苦労するのみならず、大変コストも掛かるというふうにお聞きしています。 そういったことから、人材をしっかりつくり出していくということがこの機構の務めでもあるかと思っています。
果たして、これの売上げでこれだけの赤字を出してしまっている、これを本当に、様々人材紹介会社というのは民間にもたくさんあります、難しい事業やられているのは分かります、それは分かるんですが、果たしてこの数字で、これだけの赤字を出して半官半民でやる必要があるのかというふうに非常に疑問を感じるんですが、これについてはいかがですか。
やっぱり、応募する側は、これ書かれていなかったら、あっ、半官半民の会社にずっと採用してもらえるのかなと思って応募する人もいる、誤解を招く可能性もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、もともと、例えば関西電力、これも大阪市の電気局でしたし、そういう意味から考えていくと、ちょっと会社になっていくと、半官半民の意識がだんだん薄れていくという傾向も決してなきにしもあらずだと思いますので、そういう経験を踏まえて、あえて大阪メトロに限っては、公共性を忘れない事業を希求していただくように、我々もしっかりとやっていきたいと思っていますし、今の社員はしっかりやるというふうに言っていましたので
一度決めたこの完全民営化を途中でやめる、半官半民という中途半端な状態で残しておく、民間でできることでもこの税金を使った利子補給によって民業を圧迫する、こういったことを放っておいていいんでしょうか。
それで、この商工中金についてですが、商工組合中央金庫、政府と民間が共同で出資をしていて、半官半民の政府系の金融機関である。規模は、メガバンクよりは小さいですが、地銀と比べたらトップクラス規模の人員も抱えて、資産規模もある。 十年前に、行政改革の一環として完全民営化をすることがまず一旦決まりました。その後、リーマン・ショックが起こってしまった。
やっぱり、こういう半官半民の政府系金融機関というものは考え直した方がいいですよ。民のやっぱり補完というか、それに徹するべきなので、自分が生き残るためにいろんなことをやっているんですよ。 総理、一言これについて御感想を言って、後、経産大臣、お願いします。
この公文書に関しても、森友の問題、加計の問題、それから防衛省の日報の問題、それから半官半民ですけれども商工中金の不正融資問題、こういったことも、公文書がない、これによって真実が明らかにされていない。例えば、先ほど申し上げました商工中金の不正融資問題に関しましては、第三者機関がしっかりと調べております。
昨年の旭化成や、あるいは電通の社長の引責辞任は典型的なものだと思いますけれども、対して半官半民の商工中金は、企業としてだけではなく政府の信用も失墜させたとも言えるわけであります。相当の自己制裁がないと国民は納得しません。 現在、社長は自ら責任を取って引責辞任するつもりがあるのかどうか。
株主は国であり財務省ということでございますが、今、郵政は半官半民の状況にありまして、民間だから役所の規制は受けませんよということ、一方で株主は八割が政府でございますので、株主のチェックも受けにくいということで、ガバナンス機能が十分に発揮できていないのではないかということを考えるわけでございますが、実際にこの郵便会社の方々、実際に郵便を配達される方々、局で働く方々に話を聞きますと、自分たちにはいろんな
そういう中で、今の状況でも、政府系の公庫だけではなくて、半官半民の商工中金にも危機対応業務をどんどんやらせていく政策をとっている。
商工中金は半官半民の組織であるわけですけれども、その危機対応業務の案件確認において不正があった。つまり、危機対応に当たらないものもそれに当たるようにして融資をしたという案件がたくさん見つかったわけでございます。 それで、第三者委員会が調べたわけですけれども、九十九名もの行員がかかわっていた。不正の疑義を払拭できない口座も入れますと、四十三支店で判明がしたということでございます。
国費が、半官半民ですからつぎ込まれているわけでございますし、それから、ほかの金融機関と比べても、不良債権比率ももう既に高い。
例えば朝日の社説、半官半民という曖昧な経営体制の帰結だ、政策遂行と営利追求をどう切り分けるか、政府は再検討すべきだ。あるいは産経新聞の社説は、完全民営化を逃れる理由に危機対応融資の維持が使われていた疑いは濃厚だというふうにも書かれているわけですよね。政策金融を一方で担わせるということをしながら民営化を進めていくということが、やはり大きな矛盾の大もとにあるのは間違いないというふうに思います。
「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。 放送法は、ＮＨＫがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。」と解説をされておられます。 こうした点も踏まえて、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
いわゆる半官半民の仕組みなんですね、あの江原ランドというのは。だったら、公的な圧力で例えば回数制限をきちっとやることできるんじゃないですかと言われたときに、一旦解禁してつくってしまうと、営業の自由とかあって、なかなかそういう規制って掛けられないんですよと言うんです。
何でも、国がかかわってプロジェクトをやろう、公共事業であろうと半官半民でやろう、あるいは特殊法人でやろうという場合でも、何のためにやるかということを考えて、よし、それだったらこういう方法がいいねと決めるのが本来のやり方でありまして、今回は、リニアを実現したいというところしか目的として残っておりません。